情報・金融カンパニー

Project

フィンテックベンチャーと共創する
画期的な金融サービス

個人向け金融サービス事業の立ち上げ

 
  • 情報・金融カンパニー
  • 金融ビジネス部 金融ビジネス第二課長
下川 哲也
 
  • 情報・金融カンパニー
  • 金融ビジネス部 金融ビジネス第二課
山崎 祐
今、金融業界では規制緩和やテクノロジーの進歩に伴い、フィンテックベンチャーをはじめ他業種からの参入が相次ぎ、これまでなかった商品やサービスが次々に誕生している。金融ビジネス部では、ファミマTカードやZOZOカードを発行するポケットカード(株)に出資し、個人向け金融サービス事業を展開しているが、新たなフィンテックベンチャーと資本・業務提携を推進し、画期的な金融サービスを世に送り出そうとしている。消費者にとって、より便利で使い勝手の良い次世代の個人向け金融サービスとは。プロジェクトの中心的な役割を担う下川課長と山崎に、事業にかける思いを語ってもらった。
スマホ決済や送金ができる
個人向け金融サービスに着目

より早く、安く、手軽に――。お店への支払いや個人間の送金を実現する新しい個人向け金融サービスは日常の使い勝手の良さだけではなく、キャッシュやクレジットカードを持たないという新しいライフスタイルをも創造する。金融ビジネス部は、このようなサービスを提供するフィンテックベンチャーへの投資を活用しながら、「疑似銀行」ともいうべき新しいビジネスモデルを構築しようとしている。「ベンチャーに投資する上で最も大切にしていることは、ユーザー目線です。ICTを駆使し従来にはないサービスを提供するベンチャー企業は、これまでの伊藤忠商事の物差しでは計りきれない部分も多く、2~3度、話を聞いただけでは理解ができないことが多々あります。そんな時も入口から否定せず、自分たちが実際にサービスを使ってみて、社内外の人たちと徹底的に議論することを最も重要視しています」(下川)。

これまで同部が投資してきたのは、後払い決済サービスを展開する「(株)Paidy」や、個人間送金とQRコード決済を組み合わせたアプリを展開する「(株)pring」など。たとえばpringは、友人や家族、同僚とのお金のやり取りがスマホのアプリ内で簡単にでき、お店への支払いもQRコードをかざすだけで可能となる。「同僚との飲み会で現金を集めて、お釣りを計算して渡すといった煩雑な手間がなくなり、これひとつで決済できるようになりました」と、山崎は実際に使い便利さを実感しているようだ。このpringは、大掛かりな宣伝をしていないにも関わらず、口コミを中心にユーザーが急増。さらに多くのユーザーに利用を促したいと考えている。2人がライバルと考えているのは商社や金融機関ではなく、異業種のプレイヤー。この分野では大手SNSやポータルサイト、キャリア、通販会社など、多くの企業が参入しているが、まだ大きく成功しているところは少なく、それだけにチャンスが広がっているという。

商社の強みは
何も持っていないこと
だからこそ自由な発想で動ける

「今、私たちが取り組んでいるのは正解がないビジネスです。もしかしたら自分たちの考えていることは間違っているかもしれません」と話す下川。その言葉に山崎は反応し、「誰も答えを持ち合わせていないビジネスだからこそ、僕たちが勝者になれるかもしれません」と目を輝かせる。「ひとつ言えることは、ターゲットは既に明確であるということ。スマホのアプリを気軽にインストールしたり、飲食店のクチコミサイトで有料サービスを受けてでも良い店を探そうとしたりする若年層がターゲットであることは間違いない。まず、若い人が使い続け年齢を重ねていけば、幅広い層に広がっていくはずです」(下川)。そしてプロジェクトを推進する上での商社の最大の強みは、何も持っていないことだと言い切る下川。フィンテックベンチャーや従来の金融機関、プラットフォーマーのいずれにも接点を持てる希少なプレイヤーであることも強みだと話す。

「私たちは傘下にポケットカード(株)をはじめとするリテール金融事業群を保有していますが、商社単体で事業を進めているわけではありません。何も持っていないからこそ、従来の枠組みに捉われず自由な発想で事業を構築できます。その立ち位置はベンチャー企業と同じです。ベンチャー企業の世界ではトライ&エラーは当たり前。失敗してもやり直せば良いという考え方の人が多く、失敗を恐れない姿勢はとても刺激的で参考になります」(下川)。また、出資したサービスについて他カンパニーから問い合わせが来ることも多いという。金融と他のサービスの境界がなくなる中で、今後ますます業界を超えた連携が増えてくることは間違いないだろう。

お金の仕組みを大きく変える
仕掛人になれる醍醐味

金融業界は大変革の時代を迎え、政府が強力に推進するキャッシュレス化は人々の耳目を集めるホットなキーワードとなっている。「毎日のように新しい情報が飛び込んでくる変化の激しい業界に身を置き、お金の仕組みが大きく変わろうとする時代の中で、自分たちが仕掛け人になれる。これほどエキサイティングなことはありません」と、この仕事の魅力を語る下川。「人々にとって最も身近なお金に携われることが最大の魅力です」と山崎は付け加えた。その山崎はアメリカ・シリコンバレーに2年間駐在し、現地ベンチャー企業の輪の中に飛び込み、投資・提携先を探すソーシング業務(※投資・提携対象となる案件の調達業務)を担当していた。その駐在時の業務経験を通して、スピードにこだわるベンチャー企業と付き合う上で大切なことを学んだ。

具体的には、ベンチャー企業が求める情報やリソースを提供しつつ、伊藤忠商事とコラボするメリットを端的に伝えるという交渉術だ。その経験が今、ベンチャーとの付き合いで生きているという。では、お互いの評価はどうなのだろうか。下川は山崎を評して、「彼はシリコンバレーで多くのことを経験しており、ベンチャー企業との交渉術を会得しています。私には決して真似できません。ベンチャーとの折衝は、すべて山崎に任せていますよ」と笑う。逆に山崎は下川のことを、「金融業界独特の規制や常識など豊富な知見を持っておられ、傍らにいて教わることは多いです。また、下川課長のブレないユーザー目線は、サービスを評価する時の指標にしています」と話した。

早すぎず遅すぎず、
ベストなタイミングを
見極めることが大切

さて、2人が描くビジネスのゴールはどこにあるのだろうか。「ゴールの絵は描いていますが、そこに到達する時間軸は設定していません。スピードは求められますが、最も重要なのは時機を見極めることです。ゴールに到達するのが早すぎても人々のニーズが追いついていない可能性がありますし、遅すぎると他社に先を越されてしまいます。そのタイミングが極めて難しいのです」(下川)。そのベストタイミングを見つけるには、つねに市場にアンテナを張り巡らせ、ターゲット層のユーザーと対話を続けるしかない。しかし、そこには課題もある。「都会に住む自分と地方に住むユーザーとでは、消費に対する考え方やライフスタイルにギャップがあるはずです。どうしても自分中心の目線で考えてしまうのが、僕の課題かもしれません」という山崎。

その問いかけに対して下川は、「ギャップがあることを認識しているだけでいいのです。その認識さえあれば、他人の意見に耳を傾けることができますし、より多くの人が使えるようにカスタマイズしていけるはずです」と答えた。今後、2人がどのようなサービスを市場に送り出すのか。予測はつかないが、それだけに楽しみでもあり周囲の期待も大きい。これまで培ってきた知見と人脈、経験を生かして2人が創造する次世代のサービスに注目したい。